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他人名義の家を売るにはどのような手続きが必要なのか

他人名義の家を売却するにはたとえ家族であっても
名義人の承諾なしでは売ることが出来ません。

名義を変更すれば売ることが出来ますが、名義変更も
名義人の承諾がないと変更することが出来ません。

家の売却には所有者の実印と印鑑証明が必ず必要に
なりますが、家族なら実印の保管場所を知っていることは多く、
印鑑証明も本人でなくても役所で手に入れることが出来ます。

一時的しかしそれを勝手に使って売却すると
違法になります。

その為他人名義の不動産を売る時には
手続きの際に名義人の同席か
委任状が必要になります。

また所有者が亡くなっている場合は、相続人全員の承諾を
得ることが出来れば、名義変更を行うことが出来ます。

最近増えているのが所有者で、ある人が認知症など
病気の時に、治療費のためなどに家を売却したいといった場合です。

この場合のは成年後見制度という制度を
利用することで、家の売却が可能になります。安心しきっている

後見開始審判にて後見人を選任した後、
後見人として、家庭裁判所に不動産売却の
必要性を申し立てることが出来ます。

必要性が認められたら後見人が名義人を
変更しなくても、本人に代わって
不動産を売ることが出来ます。

またその申し立てには不動産の名義人の戸籍謄本と
申立人の戸籍謄本、後見人の戸籍謄本、名義人の診断書、
名義人の精神状態についての鑑定結果が必要になります。

後見開始審判は相続人でなくても、4親等内の親族であれば
誰でも申し立てをすることが出来ます。